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基本方針『建築の公益性の原点に立ち、社会に役立ち、信頼される建築士会をつくる』
1．災害に強いまちづくり、良好な景観整備に資するまちづくり活動の推進
1）災害に強いまちづくりの推進（業務委員会）
- 建築物の地震、火災及び水害等による災害を防止するための調査・研究を推進する。
2）まちづくり活動の推進 （まちづくり委員会）
- 景観法やまちづくり三法改正に伴う市民参加のまちづくり活動の重要性を認識し、各種まちづくり活動の支援を推進する。
- まちづくり活動に関する助成事業報告会やまちづくりシンポジュームの開催。
- まちづくり活動を通して、建築士としてのスキルアップと業務拡大に貢献する。
3）景観整備機構としての業務の推進 （景観委員会）
- 福岡県建築士会として更に県内景観行政団体（市）からの景観整備機構の指定申請を行なう。
- 景観整備機構として景観行政団体から業務を受託できるよう、組織づくりや実践的活動を進める。
4）コレクティブハウスや雨水利用住宅等現代的課題研究への取組み （青年委員会）
- 青年や女性建築士の積極的な参加を促し、居住環境、福祉環境、自然環境等を含む全体的な環境課題に取り組む。
- 景観委員会やまちづくり委員会との連携による地域に役立つまちづくり活動を推進する。
- 県建築士会全体で取り組む連合会事業である「建築士の集い」、全国女性建築士連絡協議会に関わる事業への積極的な協力。
- 連合会との共催事業である高校生の「建築甲子園」を推進する。
- 学生の建築に対する興味を深め、将来の建築士を育てる。
5）「建築士の日」事業の実施 (本部、各支部)
- 建築士に対する社会的理解を求めて制定された「建築士の日」(7月1日)に合わせて、建築士の信頼を促進する社会貢献活動を実施する。
6）「福岡県美しいまちづくり賞」の事務局業務を受託し、円滑な運営を図る。 （事務局）
2．市民への的確な情報発信に資する建築士情報管理業務の推進
1）社会への情報発信 （広報委員会）
- 建築士の仕事や建築士会の公益的役割を社会にアピールする広報活動を推進する。
- メールマガジン「メッセ」とホームページを積極的に活用した広報活動を行う。
- 会員への情報提供をタイムリーに行うとともに、一般市民向けに発信できるようHPを改善する。
- 会員を社会にPRする会員作品展（HP上）を積極的に運営する。
2）登録センター業務の堅実な運営（建築士登録委員会）
- 事務所協会と共同運営する福岡県建築登録センターを円滑かつ堅実に運営し、情報公開を通して市民サービスの向上に寄与する。
3）建築士試験業務の効率的運営 （建築士試験委員会）
- 受験者減少を考慮した適正かつ効率的な業務運営を行う。
4）オープン化された専攻建築士制度の周知と推進 （CPD・専攻建築士委員会）
- 専攻建築士制度や有資格者を積極的に社会に広報する。
- 専攻建築士の円滑な更新に向けた準備・広報を行う。
3．社会に貢献する建築士としての研修の実践と法的課題の研究
1）建築士法に基づく各種講習会・研修会の開催 （研修委員会）
- 講習会や研修会の主催はもとより、他団体との共催や後援の事業も積極的に行い、会員並びに建築技術者に多くの継続能力開発（CPD）の場を提供する。
- 建築士法による「定期講習」及び「すべての建築士のための総合研修」を実施する。
2）オープン化された継続能力開発制度（CPD制度）の周知と推進 （CPD・専攻建築士委員会）
- 行政に対しCPD制度の活用を働きかける。
- 一般社会に対し同制度の周知を図る。
3）建築基準法及び関連法への円滑な対応（研修委員会）
- 建築基準法及び関連法についての情報を円滑かつ迅速に会員に提供する。
4）建築基本法制定に向けての取り組みの推進
- 建築基本法が何故必要なのかについて会員間、関連団体間で議論を活性化する。
5）新業務報酬基準（告示15号）の実効性向上のための取り組みの推進（業務委員会）
- 新業務報酬基準が社会に理解され、実効性のある基準となるよう関連団体と協力して取り組む。
4．公益法人申請を行い、会員を増強し、組織強化を図る
1）公益社団法人の申請
- 公益社団法人認定申請書類の作成をし、申請する。（公益社団法人移行特別委員会）
2）会員の増強 （本部、各支部）
- 連合会の会員増強運動に呼応しながら組織的に取り組む。
- 会員同士の親睦を深めると共に、未入会の建築士に対し積極的な広報、入会勧誘を行い会員増強を図る。
- 行政職有資格者の入会を促進する。
- HPを活用して、各支部及び各委員会からの情報発信機能の強化を図る。
3）対外広報の強化（広報委員会）
- 会員予備軍を増やすため、建築系学生や未資格者のメール登録者を募り、講習会や見学会等の情報発信を積極的に行なう。
- 社会的認知度向上のため、一般市民を対象にした特集記事をHP上に掲載し、その情報をメール登録者に配信する。
4）財政健全化の推進 （総務・財務委員会）
- 健全財政運営をめざし、安定財政基盤作りを推進する。
- 公益社団法人への移行を前提に会計処理改善を図る。
5）事務局の機能強化 （事務局）
- 平成25年度からの公益社団法人への移行に向けて事務局体制の準備をする。
- 電子メディアの活用により事務局業務の円滑化と合理化を図る。
- 会員が立ち寄りやすい事務局づくりを推進する。
- 建築士登録センターとの連携の円滑化を図る。
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5月25日開催された総会での臨時理事会におきまして新しく福岡県建築士会会長に選任されました加藤でございます。会員の皆様には今後の福岡県建築士会の運営につきましてはご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
私は、福岡県西方沖地震直後の平成17年度通常総会において、田村弘元会長の後継として会長に選任され、4期7年間にわたり会長を務め、このたびの役員改選により退任しました。その間には、今まで建築士会が経験したことのない様々な出来事がありましたが、何とか任期を全うすることができました。これもひとえに会員の皆様のご協力のお陰であると心より感謝致しております。
5月25日(金)に、福岡市のタカクラホテル福岡にて平成24年度通常総会が開催された。今回は、公益社団法人への移行認定申請を目指して“定款の変更(案)"を含む多くの議案が上程され、総会は、委任状を含め1,946名(85%)の出席で開催された。
