2013年07月05日業務

事業計画
１．災害に強いまちづくりの推進
①木造戸建住宅の耐震化を促進するための広報活動と実際の耐震診断業務を行う。
②建築物の地震、火災及び水害等による災害を防止するための調査・講習会を開催する。

２．県民からの建築相談受け入れ体制つくりとその広報活動の推進

３．建築士法体系のあり方及びその他の個別課題についての検討
①建築士法体系のあり方についての検討を継続し、個別の課題（木造建築関連基準のあり方、確認検査制度のあり方、耐震化促進方策のあり方、建築士法のあり方）についても望ましい法体系のあり方を追求する。

４．新業務報酬基準（告示１５号）の実効性向上のための取り組みの推進（業務委員会）
①新業務報酬基準が社会に理解され、実効性のある基準となるよう関連団体と協力して取り組む。