会員作品展２０２０秋・冬号に２点のご応募がありました。
詳細は、士会ホームページから会員作品展をご覧ください。

　福岡・まちづくり活動支援センターによる地域貢献活動助成は、地域住民と共に実践するまちづくり活動を支援し、地域環境及び建築文化の向上に貢献することを目的に、平成14年に福岡県建築士会内に設立され、これまで18年間にわたって多くの団体活動を支援してきました。
　平成26年度からは将来の建築士会会員予備軍である建築系の学生団体のみを対象とし、活動助成を行ってきました。今年の２月に開催された建築士会運営協議会では中間報告を行い、学生団体の活動に対して、高い評価をしていただきました。
　今年度は３団体を採択しました。例年開催していた「授与式」は、採択団体代表者の急な要件による不参加などがあり、今年度は残念ながら実施できませんでした。
　各団体の概要をお知らせいたします。
活動内容についても地域に密着した活動であり、その成果が期待されるところです。

福岡中小建設業協同組合から『改正建築物省エネ法に関するオンライン講座開設』お知らせです。

改正建築物省エネ法が令和３年４月1日から施行されます
～改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設しております～　※国土交通省HPより抜粋

昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定され、改正法が令和３年４月１日から施行されることとなりました。

１．今回施行される改正法の概要

[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。

[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）

[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。

２．改正法の施行日
令和３年４月１日
※なお、政令の公布日は令和２年９月４日です。

国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html

★改正省エネ法オンライン講座についてはこちらをご覧ください！
https://shoenehou-online.jp/

★オンライン講座で使用する資料は以下にいずれかの方法で入手・閲覧して下さい。
１．WEBからダウンロード
２．配布拠点まで取りに行く
〔お問合わせ先〕福岡中小建設業協同組合　福岡市東区社領1-2-9
　　　　　　　　℡：092-621-7035　
３．配達にて受け取る（着払い）

パンフレット
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001360915.pdf

【オンライン座談会】～コロナ禍における新しい交流の場～

青年女性委員会では、コロナ禍における新しい活動として、第一回【オンライン座談会】を開催しました！
オンラインで安心して交流・情報交換をすることができる場です。
全く堅苦しい場ではございませんので、「ちょっとZoomを使ってみたい」「どんな事をしているのか覗いてみたい」という方大歓迎です！コーヒーを片手に、お気軽にご参加ください。

今回は、以下３部構成で開催されました。

■第１部「杉岡世邦氏の活動紹介～東屋泰庵と板倉創り～」スピーカー：近藤富美氏
全建女・福岡大会（※新型コロナの影響で延期）にて公演予定であった「杉岡世邦氏」の活動を見学された様子についてお話し頂きました。
九州北部豪雨で被災した旧黒川小学校（現：共星の里・黒川INN美術館）に、被災木を利用した東屋を建築されている様子は、人々の手により一歩ずつ生まれ変わろうとする被災地の姿と、被災木の美しさ・力強さが重なり、人と自然の関わりについて考えさせられました。
また、筑波大学名誉教授の安藤邦廣先生が考案された、組み立て・解体自在の「方丈板倉 斎」は、＜災害や感染症の脅威にどう立ち向かうか＞先人たちの知恵に学ぶ、現代の日本建築としてとても興味深いものでした。
延期となった全建女・福岡大会での公演が待ち遠しいです！

■第２部「令和２年７月豪雨災害～大牟田市の状況について～」スピーカー：藤田ゆか里氏
今年の豪雨で甚大な被害を受けた大牟田市の状況についてご報告頂きました。
大牟田市では当初、一目でわかるような家屋の損傷はほとんど確認されなかったものの、長時間の浸水により屋内にダメージを受けた「半壊判定」の家屋が増大し、引き続き支援を必要としている状況とのことでした。
今後は、九州の建築士のネットワークを通じ情報共有を行いながら、現地で相談会などを開催し、支援を必要とされている方々に寄り添う場をつくる予定です。
＜建築士として何が出来るか＞改めて考えるきっかけとなりました。
被災地支援については、マニュアルの作成や体制づくりも早急に対応すべき課題となっています。そのためには、絶対的に人が必要です。
※大牟田でのボランティア・相談会をお手伝い頂ける方、募集しております！

■第３部「ディスカッション」
参加者の皆様からも、体験談を元にした貴重なお話を頂き大変有意義な情報交換の場となりました。

今後も定期的に座談会を開きますので、みなさまお気軽にご参加ください！

雨水局が設置されるほど、ベルリンでも都市の治水には危機感を抱えているようです。近年の気候変動による豪雨洪水と都市の膨張に伴う不浸透地域の増加が課題になり、議会は合流式の排水システムと共に総合的な改善策に踏み切りました。現在、市の周辺は分流式下水道で整備されているが、市内はまだ追い付かない状況にあるようです。議会は合流システムを年間1％減少することを目標とし、屋上緑化など雨水浸透のプログラムは工事費用の75％の支援をするなど促進の助成制度も開始されました。
このような背景からドイツ政府や自治体は、基本的に建築は環境と一体で考えるグリンーンインフラの導入が政策の骨格なっています。新しい建物においては敷地の雨水処理を浸透式とし、設計の初期段階から雨水システムを基本計画に組み込むことを基本とし、地域によっては住宅地全体で浸透貯水のシステムが設けられていて、最近はその効果もあって緑化も進み、見た目も緑で美しく夏の照り返しも緩和され涼しい環境の形成につながっているという。後日訪れたフリートベルク市は、この流れを受けて計画された新しいまちづくりが展開されています。この街についてはまた書くことにします。

さて「グリーンインフラ」のことに少し触れてお話しします。「グリーンインフラ」とは自然の持つ多機能性や、しなやかな回復能力などの特性を賢く活用したインフラ整備や国土の管理手法の新しい概念です。
空間計画（土地利用計画）に自然のプロセスを活かした手法であり、生態的・経済的・社会的な利益に寄与することを目指しています。自然の力を利用してCO2の吸収源となり生物多様性の維持に貢献し、水質浄化や保水源の確保、森林や緑地における自然循環を展開するなど安定した社会環境をリードしています。
すでに欧州、米国では環境のみならず、防災・減災の対策や地域づくりの中でグリーンインフラを積極的に用いて、社会の新たな価値形成を実現する動きが始まっています。日本でも普及の手法は活発化していて、来るべき東京オリンピック・パラリンピックの都市整備にもその技術は大いに検討されています。
建築に携わる私達にとっては、今後SDGｓの見地でも自然との融合をどう図るかは、取り組むべき大きなテーマとなることでしょう。（つづく）

　　次回はドイツの水資源と「分割水道料金」についてお話しします。

二級学科の合格者が製図試験という難関を突破するため、受験直前講習会を開催いたしました。
今年は、８月29日～30日、９月５日～６日の４日間コースに４名様お申込みいただき、講師は、長年直前講習をご担当いただいている福岡県建築士会　柴田副会長にお願いいたしました。
コロナ禍の建築士試験のため、受講生の体調を最優先に考慮し、感染防止対策を施し、事務局の会議室で受講人数を制限して開催しました。
製図試験直前の２週連続週末４日間短期講習のため、個別指導が大変好評で、受講生は講師に積極的に質問し、苦手克服に集中した４日間でした。
受講生皆様の合格を心よりお祈り申し上げます。
そして二級建築士免許登録後、建築士会にご入会されますようにお待ちいたしております。

　令和2年7月豪雨は九州各地に大きな被害をもたらした。特に熊本県の南部地域は4日の明け方、球磨川が氾濫し、流域の人吉・球磨の市町村、芦北町、八代市、津奈木町、水俣市等で甚大な被害となった。
　平成28年熊本地震後の歴史的建造物の被災調査と同様に、この豪雨災害も熊本士会より九州ブロック会に協定書に基づいて本会へ応援主管県として応援要請を受けて、7月31日に各士会のヘリテージマネージャー担当者の方々に集まってもらい、「被災調査応援実施委員会」を開催し、調査の進め方、調査の対象、日程、コロナ対策等を議題とした。調査は8月7日（金）～9日（日）の3日間、九州ブロック会のヘリテージマネージャーで行った。今回は、コロナ感染第2波の最中であったため、調査の参加については各士会に委ねることになり、熊本士会、鹿児島士会と本会の3士会が参加することになった。調査員は延べ53名で本会は延べ7名が参加した。
　調査地域は熊本県人吉・球磨地域及び近隣市町村で156件の歴史的建造物を対象とした。調査班は1班3～4名の13班で構成し、班長を土地勘のある地元のヘリテージマネージャーの方にお願いし、1班10～15件程を外観目視による被災調査を行った。新型コロナウイルス感染防止対策として調査開始前に検温と感染防止対策チェックリストで問診チェックを行った。
　調査の結果は調査総数156件中、被害無し99件、軽微7件、部分破壊11件、傾斜0件、半壊20件、全壊14件、道路不通のため調査できず5件が不明となった。被害の状況を見ると、被害なしが99件、軽微が7件で合わせると68%となり、全体の2／3を占める。部分破壊以上が45件で全体の3割に迫っている。全壊の中には建築物で2件が流失し、1件が解体予定となっている。また、橋梁では1件が橋脚は残ったが橋梁が流失した。
　調査結果より調査できなかった不明の5件と部分破壊以上の被害があった45件を合わせて50件の歴史的建造物の復旧支援のためにさらに、より詳細な2次調査の必要があると考える。（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築学会九州支部 建築・歴史意匠委員会、熊本県教育庁、市町村関係部署等と連携して早急に更なる復旧への支援の道筋を見い出すことが必要である。

「日本建築士会連合会 HP」トップページの下段に「連合会からのお知らせ」「新着情報」が掲載されていますのでご覧ください！（2020/9/30現在）

※補助金予算が上限に達し次第販売終了となります。予めご了承ください。
※終了日は今後変更となる可能性がございます。新型コロナウイルス感染症対策の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止することがあります。

旅行代金：おひとり様一泊あたり2万円が給付上限
※日帰り旅行は1万円が上限
※旅行代金のうち、35％は旅行代金の割引、15％は旅行先で使用できる地域共通クーポンの付与

詳しい内容・ご予約はＰＤＦこちら をご参照ください。新たな「旅行」の計画に、お役立てください。

ご予約お待ちしております。


≪問い合わせ先≫
株式会社日本旅行九州法人支店　担当：井上、小島、川本、飯塚
E-mail： kyushuhoujin_office@nta.co.jp
福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号　日本生命博多駅前ビル５階
ＴＥＬ：092-451-0606　ＦＡＸ：092-451-0550

　職員会議での議題は、①コロナ禍の事務局運営について、②建築士法に係る「二級建築士等免許登録実務経験審査委員会」の設置状況について、③二級建築士等証明書の発行に係る事務処理について、また、連合会からの情報提供でした。
各県のご意見を聞き、参考にさせていただきたいと思いました。
　通常でしたら、会議終了後は懇親会が開催されますが、もちろん今回は会議のみ。残念でしたが、来年は懇親会が開催できる状況になっていればいいな。と思いました。