（公社）日本建築士会連合会より各省庁からの令和６年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響への配慮について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
令和６年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
　過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
下記の事項について適切な措置を講じていただく様、皆様のご協力を宜しくお願い致します。


１．親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつける
　　ことがないようにすること
２．親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業
　　活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続
　　し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

【参考】災害発生時における受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法注１及び下請法
注２における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので以
下をご参照ください。

　　　注１ 独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
　　　注２ 下請法：下請代金支払遅延等防止法

　　　東日本大震災に関連する Q＆A（公正取引委員会ホームページ）