（公社）日本建築士会連合会より周知依頼がありました。
建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却工事を施工する者が建築物を
除却しようとする場合、建築主事を経由して都道府県知事にその旨の届出を行うこととされており、
その際の様式（建築工事届、建築物除却届）が建築基準法施行規則により定められております。
　
国土交通省では、令和７年（2025年）１月１日以降に着工又は除却を行う建築物から
届出様式の改正が予定されており、令和６年１０月１日の公布・施行の予定です。
主な変更ポイントとしては、建築工事届の用途分類を建築確認申請の用途分類と
同一とする変更を行い、建築主が様式を作成する際の負担軽減を図ります。

建築工事届等改正チラシ

改正後の建築工事届

改正後の建築物除却届