令和7年4月に施行される改正建築基準法に合わせて、木造の建築物における柱の小径及び壁量計算の基準については見直しが行われておりますが、当該基準について施行後１年間（令和８年３月 31 日までに着工したもの）は経過措置が設けられています。
この度、国土交通省編集協力のもと、(一財)日本建築防災協会・(一財)建築行政情報センターによる経過措置に対応したマニュアル｢改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）｣が作成されましたので、必要に応じてご活用下さい。


「改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の
確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）」
（ＵＲＬ：）https://www.mlit.go.jp/common/001860611.pdf