国土交通省住宅局より、大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税額の減額措置（以下「マンション長寿命化促進税制」という。）について一定の事項について専門家等の証明を要するものがあることから、当該証明事務に関する内容等について通知しているところです。
今般、地方税（昭和25年法律第226号）等が改正されることによって、マンション長寿命化促進税制の適用期間の変更や申告主体の見直しが生ずることとなった為お知らせいたします。
日本建築士会連合会 ホームページにマンション長寿命化促進税制の概要や新旧対比表が掲載されておりますのでご覧ください。
併せて国交省のホームページも参考にご覧ください。

日本建築士会連合会 ホームページ
国交省ホームページ（マンション長寿命化促進税制について）