（公社）日本建築士会連合会より国土交通省から住宅省エネルギー性能証明書の発行等について、改正が行われた旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

令和４年度税制改正により、住宅ローン減税において、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の区分を創設し、これらの住宅に係る特例を受ける場合には、確定申告時にそれらの基準を満たすことを証明する証明書の提出が必要となり、この証明書の一つとして「住宅省エネルギー性能証明書」（省エネ証明書）が創設されました。
省エネ証明書については、居住用家屋の新築等の場合はその取得の日前に、既存住宅の場合についてはその取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内に、当該証明のための家屋の調査が終了したものが有効とされております。

住宅省エネルギー性能証明書の様式上、証明のための当該家屋の調査が終了した年月日を明確にする必要があることから省エネ証明書の様式に新たに「家屋調査日」と「証明年月日」の記載欄をそれぞれ設ける改正等が行われることとなりました。
尚、告示は令和５年４月１日に施行されることから、告示による住宅省エネルギー性能証明書の書式の変更及び標記通知の改正による当該書式の変更に伴う証明事務の変更について、令和５年４月１日以後に証明（発行）される住宅省エネルギー性能証明書に適用されることとなります。
令和５年４月１日以降に発行される住宅省エネルギー性能証明書については、告示による改正前の古い様式（旧様式）で発行されるものは無効となります。
令和５年４月１日以降に発行する住宅省エネルギー性能証明書については、新しい様式で発行いただく様お願いいたします。（令和５年４月１日以降に旧様式で発行した様式については、新様式での再発行を検討いただきます）

◇詳しくはこちらまで⇒国土交通省HP
◇住宅省エネルギー性能証明書様式（R5.4.1~）
◇(新旧対比）令和４年（住宅省エネルギー性能証明書通知）