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【国交省より】住宅税制関係通知の改正について
2025.4.18
国交省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、住宅税制関係通知を改正したとの事です。
下記、日本建築士会連合会ホームページに詳しく掲載されておりますのでご確認下さい。
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