プライバシーポリシー

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個人情報保護方針

公益社団法人福岡県建築士会ホームページ(以下本サイト)をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本サイトをご利用するにあたっては、以下の内容をご了承下さい。

  • 本会は、あらかじめ個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
  • 本会は、個人情報を適正な方法で取得し、取得時に本人に対して利用目的の通知・公表等をします。
  • 本会は、個人データを正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措置を講じ、職員・委託先を監督します。
  • 本会は、あらかじめ本人の同意を得なければ、第三者に個人データを提供しません。
  • 本会は、保有個人データについては、利用目的など本人に知り得る状態に置き、本人の求めに応じて開示・訂正・利用停止等を行います。
  • 本会は、個人情報保護の責任者を置き、適切な管理と苦情の処理に努めます。

以上

問合せ窓口公益社団法人福岡県建築士会
TEL092-441-1867
FAX092-481-2353
E-MAILshikaifu1@arion.ocn.jp

個人情報の取り扱いについて

平成17.4.1

(社)福岡県建築士会(以下「本会」という)は、個人情報の当面の取り扱いを以下のとおり定め、対応します。

(1)個人情報の利用目的
本会は、個人情報を次の目的のために利用します。
  • 会員名簿への登載(住所、勤務先等の変更・掲載内容の指定は異動連絡届にてご指示下さい。)
  • 会報の発送
  • 会員証の発行・会費請求
  • 会務をはじめとする連絡
  • 書籍、講習会、イベント等の案内(提携先ダイレクトメール等を含む)
  • CPD・専攻建築士制度の普及、啓発
  • 各種保険契約の引受・継続、維持管理
  • 官公庁等からの照会
  • その他、上記に関連して付随する業務
(2)個人情報の収集方法と情報事項
本会の取得する個人情報は、入会申込書、異動連絡届、書籍・講習会・専攻建築士の申請書、CPDデータ登録申請書、イベント等の申込書、建築相談・各種保険申込書等、各種手続きや会報案内等の際得られるものです。情報事項は以下のとおりです。
ご本人の氏名・生年月日・性別・自宅情報(住所・電話・E-mail・FAX)・勤務先情報(名・部課名・役職名・所在地・電話・E-mail・FAX)・建築士情報(登録番号・取得年月日)・所属団体・CPD登録データ・専攻建築士登録データ等、主に会員サービスの提供に必要な個人情報。
名簿には、本人が希望する項目のみ記載する。
(3)個人情報の提供
本会は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を本会とは無関係な第三者に提供致しません。
  • あらかじめ、ご本人が同意されている場合
  • 法令に根拠がある場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部へ委託する場合
  • その他、本会の健全な運営に必要であると考えられる場合
(4)個人情報の開示・訂正・利用停止の請求方法
(開示):(法第25条関係)
情報の開示請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由(注参照)のない限り、請求者の記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
「開示の求め」を行う場合は、次の請求書(A)に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、下記[お問い合わせ窓口]宛ご郵送下さい。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
申請書(A)「個人情報」開示等請求書
関係書類(B)本人の運転免許証、健康保険証、パスポート等の公的書類のコピー1点
*代理人である場合は、上記の書類に加えて、書類(C)、(D)を同封して下さい。
関係書類(C)委任状 1通
関係書類(D)代理人の運転免許証、健康保険証、パスポート等公的書類のコピー1通
*ただし、1回の申請ごとに、郵送料として実費相当分を申し受けます。(80円切手を請求書類に同封して下さい。)
*開示の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。(1年間保存します)
(注)次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
  • 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所及び本会の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
(訂正):(法第26条関係)
開示の結果、情報が不正確であることが判明した場合には、正確なものに変更させて頂きます。なお、訂正後の個人情報の通知を求める場合は、その旨を「個人情報」開示等請求書に明記して下さい。
(利用停止):(法第27条関係)
ダイレクトメールによるご案内等、提携先との情報の共有について希望されない場合は、下記[お問い合わせ窓口]までお申し出下さい。利用を停止させて頂きます。
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