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定款

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第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人福岡県建築士会(以下「本会」という)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を福岡市に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を福岡県内の必要な地に置く事ができる。
(支部)
第3条 本会は、必要な地域に、理事会の決議を経て支部を設けることができる。
2 支部の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第2章 目的及び事業

(目的)
第4条 本会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築士の品位の保持及び向上並びにその業務の進歩改善に資するとともに、建築物による災害からの県民の生命及び財産の保護、建築物に係る県民の利益の擁護及び増進並びに建築文化の振興を図るための事業を実施し、社会に貢献することを目的とする。
(事業)
第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築士及び建築技術者に対して、建築に関する専門的な知識及び技術の習得の機会を提供する事業
(2) 建築士法に基づく建築士試験並びに建築士の登録及び建築士名簿の閲覧、専攻建築士認定等に関する事業
(3) 建築に係る調査及び研究並びに建築士等に対する情報の提供を行う事業
(4) 建築士等が自ら継続的な能力開発等を行う機会を提供する事業
(5) 地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした、まちづくりの推進若しくは助成、又は居住環境・福祉環境・自然環境の保全若しくは整備等の推進若しくは助成を行う事業
(6) 景観行政団体から景観整備機構の指定を受け、その指定に伴う業務内容を行う事業
(7) 建築の専門家を目指す学生を対象とした建築設計の競技会を開催し優秀な学生を表彰する事業
(8) 県民に対して建築に関する相談、助言及び情報提供を行う事業
(9) 建築物の地震、火災及び水害等による災害を防止するための調査・研究等に関する事業
(10) 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(11) 官公庁又は建築関係諸団体からの業務等の受託に関する事業
(12) 本会会員の親睦及び福利厚生に関する事業
(13) 建築に関する書籍等を販売する事業
(14) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、福岡県内において行うものとする。

第3章 会 員

(法人の構成員)
第6条
(1) 正 会 員 本会の主旨に賛同して入会した建築士
(2) 名誉会員 本会に対し特に功績のあった正会員
(3) 準 会 員 本会の主旨に賛同して入会した建築士以外の者
(4) 賛助会員 本会の事業活動に協賛する個人又は団体
(会員の資格の取得)
第7条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 正会員は、総会で定めた入会金及び会費を納入しなければならない。
2 名誉会員の会費は、会費規定による。
3 準会員は、理事会で定めた会費を納入しなければならない。
4 賛助会員は、理事会で定めた会費を納入しなければならない。
(会員権利の停止)
第9条 会員の会費滞納が1年分にあたる金額を超えたときは、理事会の決議により会員の権利を停止することができる。
(任意退会)
第10条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反し、又は本会の秩序を乱す行為があったとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第12条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正会員が、建築士の資格を有しなくなったとき。
(2) 2年分の会費を滞納し、催告期日に納入しないとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5) 総正会員が同意したとき。

第4章 総 会

(構成)
第13条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(種類と開催)
第15条 総会は、定時総会と臨時総会の2種類とする。
2 定時総会は、年1回、毎事業年度終了の日から70日以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき。
(2) 正会員の議決権の 10 分の1以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に対し招集の請求があったとき。
(3) 前項の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その請求があった日から6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって少なくとも開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第17条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
(決議)
第18条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とし、総会の決議は、総正会員の議決権の3分の1以上を有する正会員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(委任)
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
4 第1項及び第3項の書面による表決又は委任は、電磁的方法により提出することができる。
5 本会は、提出された議決権行使書面及び代理人の委任状、又は電磁的記録を、3箇月間本会事務局に備え置き、閲覧に供する。
(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、記名押印する。

第5章 役 員

(役員の設置)
第21条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 副会長 6名以内 (業務執行理事)
(3) 専務理事 1名以内 (業務執行理事)
(4) 常務理事 1名以内 (業務執行理事)
(5) 理事 10名以上25名以内(会長、副会長、専務理事、常務理事を含む)
(6) 監事 3名以内
2 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって法人法第 91 条第1項第2号の業務執行理事とする。
3 会長、副会長、専務理事、常務理事を除く理事のうち、2名以内を法人法第 91 条第1項 第2号の業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事は、正会員より選任する事を原則とするが、理事2名以内監事1名以内の員数を正会員以外の学識経験者より選任することが出来る。
3 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 副会長、専務理事及び常務理事は、業務執行理事の中より会長が指名する。
5 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
6 役員は、再任を妨げない。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行し、副会長に事故があるとき又は副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
5 常務理事は、本会の業務を分担執行し、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
6 会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第26条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第27条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員外役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行う為に要する費用を弁償することが出来る。
(顧問及び相談役)
第28条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
3 会長は、顧問及び相談役に対し、本会の運営その他重要な事項について意見を求めることができる。
4 顧問及び相談役の任期は、役員の任期と同一とする。
5 顧問及び相談役には、報酬の支払い及びその職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。報酬額については、前条第1項の規定を準用する。

第6章 理事会

(構成)
第29条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、定時理事会と臨時理事会の2種類とし、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
(3) 本会の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 会長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 定時理事会は、毎事業年度終了前後の3月、5月及び11月に開催する。
4 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に対し招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が直接招集したとき。
(4) 監事から会長に対し招集の請求があったとき、又は請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、監事が直接招集したとき。
(議長)
第32条 理事会の議長は、会長が務める。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第7章 会計

(事業年度)
第35条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第36条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第37条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第38条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 活動主体

(委員会)
第39条 本会は、円滑な事業の執行を図るため、あるいはその目的を達成するための重要事項を調査研究するために、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
2 委員会に関し必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
(事務局の設置等)
第40条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第43条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という)第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第44条 本会が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条 第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 補 則

(情報公開)
第45条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。
(個人情報の保護)
第46条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(委 任)
第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)
第48条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は加藤武弘とする。
3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。