お知らせ

HOME > お知らせ > 『既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講座』のご案内【(一財)日本建築防災協会】

賛助会員・関係団体からのお知らせ

『既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講座』のご案内【(一財)日本建築防災協会】

2019.05.08(水)賛助会員・関係団体

一般財団法人日本建築防災協会より
『既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講座』(追加開催)のご案内です。

地震時に、構造躯体の損傷は小さくても、非構造部材の損傷により思わぬ大きな被害が発生する場合があります。
また、防災拠点建築物等の被災後の機能継続の観点からも、非構造部材の耐震安全性は極めて重要です。
本協会では、2012年に「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」原案作成委員会(委員長:坂本功 東京大学名誉教授)を設置し、長期にわたり精力的なご検討をいただくとともに、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修をいただいて、「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」を策定しました。2019年3月に本指針をテキストとする講習を行いましたが、追加講習の開催が決定しました。
本指針では、構造躯体の耐震性能が確保されている鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の非構造部材のうち、壁、開口部、屋根及び天井に設けられるものをその対象としています。目視を中心とした「1次診断法」と、図面情報等を収集して行う「2次診断法」について、調査の方法、各部位別の評価の方法、耐震性の判定方法等を定め、解説を加えています。さらに、本診断指針の適用例、地震被害例などを参考資料として掲載しています。
非構造部材を対象とした耐震診断基準等としては、複数の既往の基準類が存在し活用されていますが、本指針は、広い範囲の建築物及び非構造部材を適用対象とするほか、改修が必要な部材を抽出し具体的な対策につなげることに適したものであるなどの特徴を有しています。
建築物の所有者・管理者、設計者、施工者及び建築行政・営繕担当者等で3月の講習を未受講の方々にぜひご受講いただきますようご案内いたします。

「建築士会CPD」((公社)日本建築士会連合会)に参加されている建築士の方で本講習を受講された方には、自動的に建築CPD情報提供制度認定講座(4単位予定、プログラム申請中)の単位が付与されますので、お申し込みの際に、氏名・フリガナ、建築士登録番号を正確に入力してください。


受講の詳細は以下よりご確認ください。

(受講案内)
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/nwcon017/wp-content/uploads/2019/04/hikouzou2019.pdf

(講習実施に関するお問合せ先)
(一財)日本建築防災協会 企画部(TEL:03-5512-6451)

お知らせ一覧に戻る

一般の方向けコンテンツ
  • 福岡県建築案内
  • 耐震調査・診断のご相談
  • ヘリテージマネージャー 登録者名簿
  • 福岡県ブロック塀等安全対策推進協議会
  • 賛助会情報(ご入会手続き)
建築士会入会のご案内 会員作品展 情報誌MESSE 既存住宅状況調査技術者講習 (公社)福岡県建築士会 本部・地域会行事予定 建築士試験日程
建築士・学生の方向けコンテンツ
  • ご入会手続きのご案内
  • 建築士CPD情報
  • 講習会・講演会情報
  • 福岡県建築登録センター